この記事の結論
2026年11月7日時点で公開中の介護職・介護福祉士の求人102,345件を集計すると、正社員の月給(求人票の下限額)の中央値は21.7万円、上限額の中央値は25.4万円、パートの時給(下限)の中央値は1,250円でした。職種が「介護福祉士」の求人(11,657件)に絞ると、正社員の月給(下限)の中央値は21.9万円で、介護職・介護スタッフの求人(21.6万円)と比べて3,000円の差でした。
集計したデータについて
対象は、2026年11月7日時点でiACTOR!に公開されていた職種「介護職・介護スタッフ」「介護福祉士」の求人102,345件です(うちハローワークの求人票が96,182件)。ハローワークの求人が約94.0%(96,182件)を占めるため、その傾向が強く反映されています。数字はすべて、iACTOR!が2026年11月7日時点で公開していた求人を数えたものです。給与は求人票に書かれた下限額・上限額で、実際に支払われた給与や平均年収ではありません。単位(月給・時給)は換算して混ぜていません。件数が30件に満たない区分は載せていません。
雇用形態ごとの求人数
| 雇用形態 | 求人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 正社員 | 44,821 | 43.8% |
| パート | 49,225 | 48.1% |
| 正社員以外(契約社員など) | 5,679 | 5.5% |
| 派遣 | 2,620 | 2.6% |
雇用形態ごとの給与(求人票の提示額)
| 雇用形態・給与形態 | 下限額の中央値 | 下限額の25〜75%の範囲 | 上限額の中央値 | 件数 |
|---|---|---|---|---|
| 正社員・月給 | 21.7万円 | 19.9万円〜24.2万円 | 25.4万円 | 43,977 |
| 正社員以外・月給 | 21.3万円 | 19.4万円〜23.8万円 | 24.8万円 | 3,995 |
| パート・時給 | 1,250円 | 1,160円〜1,393円 | 1,360円 | 46,114 |
| 派遣・時給 | 1,400円 | 1,250円〜1,500円 | 1,650円 | 2,587 |
介護福祉士の求人は、介護職・介護スタッフと何が違うか
iACTOR!では、求人の職種が「介護福祉士」となっている求人と、「介護職・介護スタッフ」となっている求人を分けています。提示給与を並べると次のとおりです。
| 区分 | 求人数 | 正社員 月給(下限)の中央値 | パート 時給(下限)の中央値 |
|---|---|---|---|
| 介護福祉士 | 11,657 | 21.9万円 | 1,420円 |
| 介護職・介護スタッフ | 90,688 | 21.6万円 | 1,249円 |
職種が介護福祉士となっている求人は、資格を持つ人を想定した求人です。資格を問わない求人にも、介護福祉士が応募できるものが多くあります。資格の有無で分けた集計ではなく、地域や施設の種類、勤務条件の違いも混ざるため、この差を資格による給与の差とは読まないでください。
都道府県で見ると
正社員の月給(下限)を、求人が100件以上ある47都道府県で比べると、中央値が高かったのは次の5都道府県です。
| 都道府県 | 求人数 | 月給(下限)の中央値 |
|---|---|---|
| 東京都 | 3,787 | 26.2万円 |
| 神奈川県 | 2,738 | 24.4万円 |
| 埼玉県 | 2,489 | 23.5万円 |
| 大阪府 | 3,219 | 23.4万円 |
| 千葉県 | 2,023 | 23.3万円 |
低かった5都道府県は次のとおりです。
| 都道府県 | 求人数 | 月給(下限)の中央値 |
|---|---|---|
| 宮崎県 | 495 | 19.3万円 |
| 秋田県 | 475 | 19.3万円 |
| 長崎県 | 568 | 19.2万円 |
| 佐賀県 | 314 | 19.2万円 |
| 岩手県 | 403 | 19.0万円 |
求人票の提示額の比較であり、物価や住居費の違いは反映していません。
賞与・休日・夜勤・処遇改善の記載
- 賞与:求人票に賞与の記載がある求人は60,117件(58.7%)でした。
- 年間休日:年間休日数が書かれた50,833件の中央値は110日でした。
- 夜勤:夜勤ありと書かれた求人は32,871件(32.1%)、夜勤専従と書かれた求人は4,342件でした。夜勤専従の求人は夜勤専従の介護職求人にまとめています。
- 処遇改善:求人の本文・条件・給与欄に「処遇改善」の語が出てくる求人は50,341件(49.2%)でした。語が出てくることと、加算を取っていることは同じではありません。
処遇改善加算とは
正式名称は「介護職員等処遇改善加算」で、介護サービスの事業所が介護職員などの賃金を改善するために、介護報酬に上乗せして受け取る加算です。令和8年(2026年)6月から、対象が介護職員だけでなく介護従事者に広がり、訪問看護や居宅介護支援などにも加算が設けられました(厚生労働省の令和8年度介護報酬改定の資料による)。取っているかどうか、どの区分かは事業所ごとに違います。事業所は、加算の算定額に相当する賃金改善を行う必要があり、算定区分などの要件を満たす範囲で、職員への配分を決めます。応募の前に、求人票の賃金欄で「処遇改善手当」などの名目と金額、基本給に含むのかを確かめましょう。公的な調査結果は、厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査のページで、年度ごとの結果を読めます。
この数字の読み方
- 求人票の数字は「これから雇う人への提示額」です。今働いている人の実際の給与とは別です。
- 下限額に、夜勤手当や処遇改善手当が含まれる求人と含まれない求人があります。
- 中央値は、並べて真ん中の値です。
- 時給の分布は、全国の求人を混ぜた数字です。実際に応募する求人は、通勤手当・家族手当・精皆勤手当や、時間外・深夜の割増賃金などを除いた賃金を時間額にして、勤務時点で適用される地域別最低賃金(毎年10月ごろから順次改定)以上になっているか確かめてください。
公的な賃金統計は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と、職業ごとの情報をまとめた職業情報提供サイト(job tag)で確認できます。この記事では求人票の数字だけを使っており、公的統計の値は引用していません。
実際の求人は、介護求人(介護職・介護福祉士)・訪問介護(ホームヘルパー)の求人・給与相場データ(職種別・都道府県別)から探せます。