この記事の結論
「介護福祉士」は、社会福祉士及び介護福祉士法に定められた国家資格で、登録を受けた人だけがこの名称を使えます。求人や日常では「介護士」「介護職員」と呼ばれる仕事もありますが、資格の有無を問わない仕事も含みます。iACTOR!の求人では、職種が介護福祉士の求人（11,657件）の正社員の月給（下限）の中央値が21.9万円、介護職・介護スタッフの求人（90,688件）が21.6万円でした。
介護福祉士とは
社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項は、介護福祉士を、登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害により日常生活に支障がある人に心身の状況に応じた介護を行い、その人と介護者に介護に関する指導を行うことを業とする人と定めています。医師の指示の下で行う痰の吸引など、厚生労働省令で定める行為も含まれます。ただし、実際に行うには、所定の研修の修了や事業所の登録などの要件を満たす必要があります。
名称の使用は制限されています。第48条第2項は「介護福祉士でない者は、介護福祉士という名称を使用してはならない。」と定めています（e-Gov法令検索）。
「介護士」とは
「介護士」「介護職員」「ヘルパー」は、介護の仕事に就く人を広く指す呼び方です。上の法律で名称の使用が制限されているのは「介護福祉士」で、介護の仕事そのものは、資格がなくても応募できる求人があります。求人では、仕事の名前（介護スタッフ、介護職員など）と、応募に必要な資格（介護職員初任者研修、実務者研修、介護福祉士など）が別の欄に書かれているので、資格欄で確かめましょう。
求人で見る違い
2026年11月7日時点で公開中の求人を、職種が「介護福祉士」の求人と、「介護職・介護スタッフ」の求人に分けて比べると次のとおりです。
| 区分 | 求人数 | 正社員の割合 | 正社員 月給（下限）の中央値 | パート 時給（下限）の中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 介護福祉士 | 11,657 | 59.1% | 21.9万円 | 1,420円 |
| 介護職・介護スタッフ | 90,688 | 41.8% | 21.6万円 | 1,249円 |
数字はすべて、iACTOR!が2026年11月7日時点で公開していた求人を数えたものです。給与は求人票に書かれた下限額で、実際に支払われた給与や平均年収ではありません。単位（月給・時給）は換算して混ぜていません。職種は、求人を掲載した事業所・ハローワークの記載をもとにiACTOR!が振り分けたものです。資格の有無で分けた集計ではなく、地域・施設の種類・勤務条件の違いも混ざっています。この差は、資格を取ったときの給与の上がり幅を示すものではありません。
どちらを選ぶか
- 資格がまだない人：介護職・介護スタッフの求人から始め、働きながら研修や資格取得を目指す道があります。
- 介護福祉士の資格がある人：資格が応募条件の求人は、職種が介護福祉士となっている求人に多くあります。資格を問わない求人にも応募できます。
- どちらの場合も、求人票の資格欄と賃金欄（資格手当の有無）を確かめてください。
求人は、介護福祉士の求人・介護求人（介護職・介護福祉士）から探せます。給料の詳しい集計は介護職の給料の記事にあります。
賃金の公的統計は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と、職業ごとの情報をまとめた職業情報提供サイト（job tag）で確認できます。この記事では求人票の数字だけを使っており、公的統計の値は引用していません。